当事務所にご依頼いただく場合の費用は、日本弁護士連合会による弁護士報酬基準を採用しております。
表示はすべて消費税別です。詳しくは、弁護士へお気軽にご相談ください。
事件処理を弁護士にご依頼される場合、弁護士費用としては以下のものがあります。
お支払いについては、弁護士費用は着手金と報酬金の2回払いとなります。
着手金と報酬金を合算した金額が弁護士費用となります。
着手金 事件の受任と同時に、仕事へ着手する前にお支払いいただく費用です。
報酬金 事件解決後に、着手金とは別にお支払いいただくものです。 ・着手金は報酬金の中に含まれません。 ・報酬金は、解決後の金銭的利益、その他の利益が得られたかにより総合的に算定させていただきます。
実費 事件解決に向けて、様々な資料収集・調査を行うために実際にかかった費用です。 ・実費の具体例 交通費・通信費・各種手数料及び手続き費用など ・各種手数料とは 戸籍・除籍、登記事項証明書、固定資産評価証明・金融機関手数料など ・各種手続き費用とは 調停申立書・訴状貼付印紙代、裁判所納付保管金、裁判所提出郵券など
法律相談 30分 5,000円+消費税 法テラス(法律扶助:経済的余裕のない方の無料法律相談、弁護士費用などの立替制度)も利用可能です。
出張法律相談 上記相談料に出張手当2万円(往復4時間以内)が加算されます。 ご自宅・入居施設・入院先病院などに伺います。
経済的利益の額 着手金 報酬金 実費概算
300万円以下 8%
(最低着手金額10万円)
16% 5万円
300万~3000万円 5%+9万円 10%+18万円 20万円
3000万円~3億円 3%+69万円 6%+138万円 30万円
遺言書作成 遺言の種類・所有財産などにより弁護士費用・実費が異なります。 初回相談時に、遺言の形式・内容などを、お聞きした上で、ご提示させていただきます。
遺言執行 相続財産の種類や内容に応じて基準を設けております。 初回相談時に、ご提示させて頂きます。
相続放棄 1名様につき着手金5万円+実費
事件の種類 着手金 報酬金 実費概算
離婚調停 20万円~30万円 30万円 4万円
離婚訴訟 30万円~50万円 30万円 6万円
遺産分割 30万円~ 民事事件に同じ 5万円
成年後見申立 15万円~20万円 なし 3万円~7万円
離婚調停から、訴訟に移行した場合は、別途追加着手金が発生します。
事件の種類 着手金 報酬金 実費概算
交通事故一般 民事事件に同じ 民事事件に同じ
事件の種類着手金報酬金実費概算
債務整理1社につき2万円1社につき2万円2千円
(郵券など)
不当利得返還の場合1社につき2万円減額した額の10%
返還金の20%~25%
2万円
(訴訟費用)
民事再生
(小規模個人再生)
40万円~なし5万円
会社再生60万円~なし3万円~7万円
個人破産
(同時廃止)
30万円~なし1万5千円
個人破産
(管財)
40万円~なし25万円
会社破産50万円~なし25万円
個人事業主破産40万円なし25万円

債権者数が20社以上の場合や会社破産で事後処理が多岐にわたる場合は増額されます。
多重債務事件については、弁護士費用の分割払いについては、法律相談の際にご相談ください。

 

法律関係調査土地権利関係などの調査
着手金5万円~20万円+実費
契約書作成1時間ごとに2万円
打ち合わせ・文献調査に要した時間などを考慮の上、金額をご提示します。
1件ごと定額制をご希望の場合はお見積りいたします。
契約書の審査1時間ごとに2万円
あるいは1件ごとに5万円~20万円
内容証明作成弁護士名を記載し、代理人となり発送の場合 5万円
文書作成のみ 3万円
実費(内容証明書発送2500円)
事件の内容 着手金 報酬金 実費など
起訴前弁護 20万円~ 勾留(勾留延長を含む)に対する準抗告が認容された場合 10万円 刑事記録謄写代
交通費
通信費等
接見禁止解除 3万円
略式請求 10万円
不起訴 20万円
起訴後も含んだ弁護 25万円~ 保釈 10万円
接見禁止解除 3万円
執行猶予 30万円
求刑より減刑 25万円
無罪 40万円以上