弁護士費用 – くまがや法律事務所

当事務所にご依頼いただく場合の費用は、日本弁護士連合会による旧弁護士報酬基準を採用しております。

詳しくは、弁護士へお気軽にご相談ください。

事件処理を弁護士にご依頼される場合、弁護士費用としては以下のものがあります。
お支払いについては、弁護士費用は着手金と報酬金の2回払いとなります。
着手金と報酬金を合算した金額が弁護士費用となります。

着手金（税込）	事件の受任と同時に、仕事へ着手する前にお支払いいただく費用です。
報酬金（税込）	事件解決後に、着手金とは別にお支払いいただくもので、着手金は報酬金の中に含まれません。報酬金は、解決後の金銭的利益、その他の利益により総合的に算定させていただきます。
実費	事件解決に向けて、様々な資料収集・調査を行うために実際にかかった費用です。実費の具体例：交通費通信費、戸籍・除籍、登記事項証明書、固定資産評価証明・金融機関手数料などの各種手数料、訴状等の貼付印紙代・裁判所納付保管金・裁判所提出郵券などの手続費用

法律相談	30分5,500円（税込）法テラス（法律扶助：経済的余裕のない方の無料法律相談、弁護士費用などの立替制度）も利用可能です。
出張法律相談	ご自宅・入居施設・入院先病院などに伺って法律相談を行うことも可能です。往復4時間以内の場合で上記相談料に出張手当2万2,000円（税込）が加算されます。

経済的利益の額	着手金（税込）	報酬金（税込）
300万円以下	8.8% （最低着手金額11万円）	17.6%
300万～3000万円	5.5%＋9万9,000円	11%＋19万8,000円
3000万円～3億円	3.3%＋75万9,000円	6.6%＋151万8,000円

※着手金及び報酬金のほか別途実費がかかります。

遺言書作成	遺言の種類・所有財産などにより弁護士費用，実費が異なります。初回相談時に、遺言の形式・内容などをお聞きした上でご提示させていただきます。
遺言執行	相続財産の種類や内容に応じて基準を設けております。初回相談時に、ご提示させて頂きます。
相続放棄	1名様につき手数料5万5,000円＋実費

事件の種類	着手金（税込）	報酬金（税込）
離婚調停	22万円～33万円	33万円
離婚訴訟	33万円～55万円	33万円
遺産分割	33万円～	民事事件に同じ
成年後見申立	16万5,000円～22万円	なし

離婚調停から、引き続いて訴訟に移行した場合は、別途追加着手金が発生しますが、標記の金額から減額の調整をいたします。

経済的利益の額	着手金（税込）	報酬金（税込）
300万円以下	8.8% （最低着手金額11万円）	17.6%
300万～3000万円	5.5%＋9万9,000円	11%＋19万8,000円
3000万円～3億円	3.3%＋75万9,000円	6.6%＋151万8,000円

事件の種類	着手金（税込）	報酬金（税込）
任意整理（不当利得返還も含む）	2万7,500円に加え、1社につき2万7,500円	減額報酬減額した金額の11％過払報酬返還を受けた金額の22％
民事再生（小規模個人再生）	44万円～	なし
会社再生	66万円～	なし
個人破産（同時廃止）	33万円～	なし
個人破産（管財）	44万円～	なし
会社破産（個人事業主破産も含む）	55万円～	なし

法律関係調査	土地権利関係などの調査手数料5万5,000円～22万円（税込）＋実費
契約書作成	1時間ごとに2万2,000円（税込）打合せ・文献調査に要した時間などを考慮の上、金額をご提示します。 1件ごと定額制をご希望の場合はお見積りいたします。
契約書の審査	1時間ごとに2万2,000円（税込）あるいは1件ごとに5万5,000円～22万円（税込）
内容証明作成	弁護士名を記載し、代理人となり発送の場合 5万5,000円（税込）＋実費文書作成のみ 3万3,000円（税込）＋実費

事件の内容	着手金（税込）	報酬金（税込）
起訴前の弁護活動	22万円～	不起訴	22万円
		求略式命令	11万円
		勾留（勾留延長を含む）に対する準抗告が認容された場合	11万円
		接見禁止解除	3万3,000円
起訴後の弁護活動	33万円～ ※起訴前から弁護活動をしている場合には起訴前の弁護活動の着手金との調整あり	①無罪	44万円～
		②執行猶予	33万円
		①②以外の場合で求刑された刑から８割未満の減刑あり	33万円
		①～③以外の場合で求刑から減刑あり	22万円
		公判回数が３回を超えた場合	公判回数１回あたり 5万5,000円
		保釈	11万円
		接見禁止解除	3万3,000円