当事務所にご依頼いただく場合の費用は、日本弁護士連合会による旧弁護士報酬基準を採用しております。

詳しくは、弁護士へお気軽にご相談ください。

弁護士費用の種類等
事件処理を弁護士にご依頼される場合、弁護士費用としては以下のものがあります。
お支払いについては、弁護士費用は着手金と報酬金の2回払いとなります。
着手金と報酬金を合算した金額が弁護士費用となります。

着手金 (税込) 事件の受任と同時に、仕事へ着手する前にお支払いいただく費用です。
報酬金 (税込) 事件解決後に、着手金とは別にお支払いいただくもので、着手金は報酬金の中に含まれません。
報酬金は、解決後の金銭的利益、その他の利益により総合的に算定させていただきます。
実費 事件解決に向けて、様々な資料収集・調査を行うために実際にかかった費用です。
実費の具体例:交通費通信費、戸籍・除籍、登記事項証明書、固定資産評価証明・金融機関手数料などの各種手数料、訴状等の貼付印紙代・裁判所納付保管金・裁判所提出郵券などの手続費用
相談料
法律相談 30分5,500円(税込)
法テラス(法律扶助:経済的余裕のない方の無料法律相談、弁護士費用などの立替制度)も利用可能です。
出張法律相談 ご自宅・入居施設・入院先病院などに伺って法律相談を行うことも可能です。
往復4時間以内の場合で上記相談料に出張手当2万2,000円(税込)が加算されます。
民事事件
経済的利益の額着手金(税込)報酬金(税込)
300万円以下8.8%
(最低着手金額11万円)
17.6%
300万~3000万円5.5%+9万9,000円11%+19万8,000円
3000万円~3億円3.3%+75万9,000円6.6%+151万8,000円

※着手金及び報酬金のほか別途実費がかかります。

遺言・相続
遺言書作成 遺言の種類・所有財産などにより弁護士費用,実費が異なります。
初回相談時に、遺言の形式・内容などをお聞きした上でご提示させていただきます。
遺言執行 相続財産の種類や内容に応じて基準を設けております。
初回相談時に、ご提示させて頂きます。
相続放棄 1名様につき手数料5万5,000円+実費
家事事件
事件の種類着手金(税込)報酬金(税込)
離婚調停22万円~33万円33万円
離婚訴訟33万円~55万円33万円
遺産分割33万円~民事事件に同じ
成年後見申立16万5,000円~22万円なし

離婚調停から、引き続いて訴訟に移行した場合は、別途追加着手金が発生しますが、標記の金額から減額の調整をいたします。

交通事故事件
経済的利益の額着手金(税込)報酬金(税込)
300万円以下8.8%
(最低着手金額11万円)
17.6%
300万~3000万円5.5%+9万9,000円11%+19万8,000円
3000万円~3億円3.3%+75万9,000円6.6%+151万8,000円
多重責務事件
事件の種類着手金(税込)報酬金(税込)
任意整理
(不当利得返還も含む)
2万7,500円に加え、1社につき2万7,500円減額報酬
減額した金額の11%
過払報酬
返還を受けた金額の22%
民事再生
(小規模個人再生)
44万円~なし
会社再生66万円~なし
個人破産
(同時廃止)
33万円~なし
個人破産
(管財)
44万円~なし
会社破産
(個人事業主破産も含む)
55万円~なし
法律関係調査・契約書審査・内容証明
法律関係調査 土地権利関係などの調査
手数料5万5,000円~22万円(税込)+実費
契約書作成 1時間ごとに2万2,000円(税込)
打合せ・文献調査に要した時間などを考慮の上、金額をご提示します。
1件ごと定額制をご希望の場合はお見積りいたします。
契約書の審査 1時間ごとに2万2,000円(税込)
あるいは1件ごとに5万5,000円~22万円(税込)
内容証明作成 弁護士名を記載し、代理人となり発送の場合 5万5,000円(税込)+実費
文書作成のみ 3万3,000円(税込)+実費
刑事事件
事件の内容着手金(税込)報酬金(税込)
起訴前の弁護活動
22万円~
不起訴22万円
求略式命令11万円
勾留(勾留延長を含む)に対する準抗告が認容された場合11万円
接見禁止解除3万3,000円
起訴後の弁護活動
33万円~
※起訴前から弁護活動をしている場合には起訴前の弁護活動の着手金との調整あり
①無罪44万円~
②執行猶予33万円
①②以外の場合で求刑された刑から8割未満の減刑あり33万円
①~③以外の場合で求刑から減刑あり22万円
公判回数が3回を超えた場合公判回数1回あたり
5万5,000円
保釈11万円
接見禁止解除3万3,000円